解体工事のコストを抑える

自治体による営業補償金とは

自治体による解体工事で支払われる営業補償金

解体工事のコストを抑える
自治体の施策によって公道を広げたり、公共施設を建設するなど都市開発が行われることがあります。その工事の際に障害となってしまう建物を解体せねばならないことがあり、立退きや移転を迫られることがあります。しかし店舗が建物に入居している場合は、一般的な住宅よりも問題が多いのが実情です。たとえば店舗の位置を記した広告やパンフレットを大量に印刷している場合はすべて訂正をするか印刷をし直す必要がありますし、立地の良さから店舗利用者が多ければ移転先ですと売上が激減してしまう可能性があるのです。飲食店であれば水道やガスそして電気を利用しやすいように内装工事をしているケースが多く、解体となれば一からやり直さなくてはなりません。そこで、自治体から店舗に対して営業補償が支払われることになります。
建物を解体工事するわけですから、入居している建物の保有者に対し補償金が支払われるだけでなく、店子であっても営業休止補償や営業廃止補償としてお金が支払われます。その店舗の過去3年分の損益計算書や貸借対照表などを元にして補償金が算定されることになりますが、移転するためにかかる費用なども踏まえて金額が決定されます。まず解体が決まると移転をするまでの間は営業を休止しなくてはなりませんから、移転をしたり営業を再開したりといった告知をするための広告費用や、休止期間の従業員の人件費なども考慮されることになります。さらに移転をすることで、これまでの得意先と契約を打ち切ることになれば得意先喪失の補償金が出ます。ただし、一時的な営業休止で解体後に建設される建物へ舞い戻る場合は、個別のケースとして対応されます。
様々な理由から移転をすることで営業が続けられず廃業を決めた場合は、機材の売却で損失が出た部分をカバーしてくれたり、処分費用などをまかなってくれたりします。従業員を解雇することになれば解雇予告手当に相当する費用が補償されますし、営業規模を縮小する場合も自治体によって営業補償が検討されることになります。また業種によって自治体による営業補償の調査内容が異なり、1日の平均客数や商品の定価そして営業場所の広さなどが調査対象となります。
ルール改正により細かい規定は変更されることがありまして、何を固定経費として認定されるかを確認しておかなければなりません。たとえば都道県民税や市町村民税だけでなく、火災保険料や保守料なども固定経費として適宜認められることがあります。