解体工事のコストを抑える

解体工事で更地にしたほうがよい場合とは

解体工事で更地にしたほうがよい場合とは

解体工事のコストを抑える
利用価値がなくなった建物と土地に関しては処分に悩むところですが、土地は財産として残りますので建物を解体して更地にしたほうが良いか、中古住宅として売却したほうが良いかの選択をすることになります。このような場合の選択肢には、建物の経過年数がポイントになってきますので、中古住宅の売却相場と合わせて検討することが大切です。木造住宅は20年を境に経済的な価値が減少し中古物件としての価値がなくなってしまいます。これは税制上の法定耐用年数が24年となっていることからも明らかですが、30年以上経過している場合には不動産業界でも解体更地渡しが多くなります。ですから30年以上経過した建物の場合には、そのまま売却しても土地の価値しか無いわけですから解体したほうが良いのです。建物が残っているよりも解体してしまったほうが土地としての商品価値が高まりますので、売却がスムーズに行えるのです。一方で解体しない方が良い場合は、築年数が浅く新しい建物の場合となります。中古住宅として商品価値がある場合には、そのまま売却した方が販売上有利となるのです。中古物件として価値以外の面では固定資産税に関する影響があります。不動産には土地と建物がありますが、土地だけではなく建物にも固定資産税がかかります。固定資産税は建物がある場合と無い場合では税率が異なりますが、建物が無い状態では税率が高くなってしまうのです。建物が建っている場合には、200㎡以下の場合には評価額を6分の1に、200㎡を超える場合は3分の1に軽減する措置がありますので、解体せずに売却する方法をとることが多いのです。売却が決まった時点で建物を取り壊せば、固定資産税が高くなることを防げるのため、中古物件の広告に解体更地渡しと記載されているものはこのような仕組みとなっているのです。建物を取り壊すには工事業者に依頼して作業を行ってもらいますが、家具などの一般廃棄物は事前に所有者が処分しておく必要があります。建物を取り壊した際出るものは建設廃棄物となり、一般廃棄物とは処分方法が異なります。取り壊しには工事にも費用がかかりますし、廃棄物の運搬費用や処分費用もかかってくるのです。新築する場合には新築業者がサービスを含めて総工費を出すため割安で行う事が可能です。しかし取り壊しのみを単独で行う場合にはそれなりの費用がかかりますので、売却と解体して更地にするか比較をする必要があるのです。