解体工事のコストを抑える

解体工事の届出

解体工事の届け出における委任状について

解体工事のコストを抑える
解体工事を含む建設工事を行う場合は、建設工事に係る資材の再資源化などによる法律が完全施行されたことからも、所定の届け出が必要になっています。
解体工事は、建築物を取り壊す工事で、建物を取り壊す場合にはリサイクルと言う事を考慮して工事を行う事が義務付けられています。

これは建設リサイクル法と呼ばれる法律で定められているもので、届出を行う事や分別解体を行う事、そして再資源化でもあるリサイクルを行う事が義務付けられているのです。

そもそもこれらの法律は、地球環境や資源保護と言う目的があるもので、不法投棄を行わせない事や、資源を有効活用していくと言う目的が有ります。

それ故に、解体工事などに携わる関係者は法律を守り工事を進めていくことが必要とされているのです。

尚、ここでいう解体工事と言うのは、コンクリート資材、コンクリートや鉄から構成されている建設資材、木材、アスファルトやコンクリートなどの特定資材を利用した建築物の解体や、これらを利用して建設する新築工事などになります。

これらが含まれる工事を行う場合は、対象建築物の住所が所管となっている、土木建築事務所や市役所に対して届け出を行う必要が在りますが、この届出と言うのは工事着手の7日前までに行う事が必要になるのです。

尚、この届出を行わずに工事の着手を行う事で罰則を受ける事になりますので注意が必要です。
また、解体工事では分別解体を行う義務がありますので、この義務を怠ることで罰則に値する事になりますので、工事は必ず分別解体を行う事が必要となります。

この届出と言うのは、工事発注者が行う事になりますが、工事発注者以外が届け出を行う場合には、発注者による委任状が必要になります。
委任状と必要書類を作成して、工事着手の7日前までに届出申請を行えば良いわけです。

因みに、委任状以外の必要書類と言うのは、届出書もしくは届出書(変更)、分別解体における計画書となる別表、添付図面などになります。
届出書には、新規届出時と変更届出時は様式が異なりますので注意が必要です。
また、分別解体における別表は、解体工事、新築工事、土木工事など工事の種類に別表の1~3の何れかを使う事になります。

建築物の解体工事の場合は別表1を利用し、建築物の新設や増設、修繕、模様替えなどの工事では別表2、そして建築物以外(鉄橋や橋など)の解体工事や新築工事の場合は別表3を利用する事になります。